長野県観光振興審議会宿泊税活用部会に斎藤副会長が出席しました。

６月17日に開催された、長野県観光振興審議会宿泊税活用部会に、斎藤副会長が委員として出席しました。
斎藤副会長からは、制度の運用には、
①「納税者や納税者に直接説明する特別徴収義務者の納得(理解)が不可欠である」ことを念押ししたうえで、
② 「宿泊環境、滞在環境の充実（向上）を大きな柱として使途を検討すべき」こと、
③ 「既存予算の財源の単なる付替ではなく、新たな展開や充実を図る部分に活用すべき」こと、
④ 「地域や市町村の主体性が発揮され、長野県全体が底上げされることが重要である」こと、
⑤ 「宿泊事業者（徴収義務者）の生産性向上への投資が必要」なことなど、活用の方向性について組合会の意見を開陳しました。